コンビニ「成人誌」販売復活

表紙に性犯罪助長の見出しも一

新婦人緊急調査 95%の店舗で確認

[Image of 7-Eleven, Lawson, and FamilyMart signs alongside blurred-out adult magazines]

コンビニ各社の看板と販売されていた雑誌（一部加工）

[In the center of the article:] 女性の人権尊重 態度問われる企業

一度は姿を消したコンビニエンスストアでの「成人向け雑誌」の販売が、復活していたことが新日本婦人の会の緊急調査で明らかになりました。(日隈広志)

取り扱い中止のはずが

新婦人は昨年１２月１０～１２日、都道府県のコンビニ５１７店舗を調査しました。９５・４％の４９３店舗で販売が確認され、表紙には「痴漢」「のぞき」「パパ活女子」「家出娘」などと、〝成人〟でも許されない性犯罪や買春・児童買春を想起させる見出しも確認されました。

コンビニでの「成人話」の販売をめぐっては、２０１７年にイオン系列のミニストップが女性客などの要望を受け販売中止を表明。 新婦人が他の大手各社に撤去を働きかけたことや、東京五輪・パラリンピックが予定されていたこともあり、セブンーイレブン、ローソン、ファミリーマートがそろって１９年８月までに国内全店舗での「原則取り扱い中止」を決定した経過があります。

世界的な性暴力根絶の運動の高まりとともに、旧ジャニーズ事務所社長による児童への暴力告発を契機に、日本でも性暴力への企業の向き合い方が厳しく問われています。 調査参加者からは「ゾーニング」（区分販売）されることなく、一般の雑誌や子ども向けの商品やトイレの近くなどに、堂々と置かれていることに驚きと批判の声が上がりました。また「これだけ性が商品化され、生活の場で常々と売られていることにがくぜんとする」「性教育をまともに受けていない子どもたちが見たら、間違ったメッセージになる」などの感想がありました。

新婦人は、女性の尊厳をおとしめるものだとしてせブン、ローソン、ファミリーマートに申し入れをしました。

コンビニは全国に約5万8000店舗あります。新婦人は２月１０日～４月１０日の期間で、より詳細な全国調査を実施しています。（QRコードから調査に参加できます）

コンピ二での「成人誌」発売は、厚生労働省が定める、職場の性的なポスターや広告が従業員の苦痛になる「環境型セクシュアルハラスメンと」に該当する恐れがあり、「原則取り吸い中止」の発表時には店舗オーナーから「(取り扱い中止に）女性従業員が歓迎している」との発言もありました。

本紙の問い合わせに、セブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートの3社はいずれも「原則取り扱い中止」の方針を変更していないことを表明。ただセブンは一部店舗での販売を認めました。「約束がほごにされたよう」。新婦人の中央常任委員・子どもと教育部長の池田亮子さんは憤りを隠しません。

19年の「販売中止」の背景には、20年に予定されていたオリンピック開催に加え、国連女性差別撤廃委員会の指摘もありました。女 性差別撤廃条約の日本の実施状況について同委員会は16年、「家父長的態度や、根深いステレオタイプ（固定的性別役割分担）が執拗（しつよう）に存在することを懸念する」とする総括所見を発表。とりわけメディアに対しても「性的対象とするなど、ステレオタイプの表現で女性や少女に対する性暴力を助長している」としました。

新婦人は総括所見も踏まえ、コンビニ店舗での「成人誌」の取り扱いについて、全国で女性の人権を尊重する対応を申し入れました。池田さんは１９年の「原則取り扱い中止」の発表に 「〝女性の声と行動が社会を変えた〟と多くの会員が歓迎した」と振り返ります。

駆け込み避難所なのに

コンビニは災害対応などインフラを担っています。大手は日本フランチャイズ（FC）チェーン協会に加盟し、同協会の「安全・安心のまちづくり」に協力。ストーカーや性犯罪からの女性と子どもの緊急避難に対応し、22年には女性で７０９３回、子どもでは４５９３回の「駆け込み報告」がありました(「22年度版コンビニエンスストアセーフティステーション活動アンケートリポート」)。

コンビニ店舗での出版物の売り上げは商品全体の1％。売上高は年々減少しています。

コンビニの多くは「コンビニ本部」とＦＣ契約を結び、「売り上げ」から「原価」を差し引いた粗利の一部（ロイヤルティー）を支払うことで商標の使用許可などを受けています。

セブン＆アイ・ホールデ ィングスは「ＦＣの契約上、仕入れの権限は加盟店にあるため、強制的に取り扱いを停止することが難し いですが、引き続きお客様の利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります」としました。

置名を条件に取材に応じた加盟店オーナーは、「成人誌」の取り扱いについて「加盟店に仕入れ判断の裁量はあるが、人権保護などコンプライアンス（規範の順守）は本部に大きな責任がある」と語りました。

前出の池田さんは言います。

「性犯罪、ＤＶ、性売買の被害の告発が相次いでいる。女性のおかれた現状にコンビニ各社は真剣に向き合ってほしい。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を 掲げている以上、その課題のジェンダー平等や子どもの人権保護を果たす責任がある」

[Graph title and explanation]

コンビニでの女性・子どもの駆け込み対応回数の推移

日本フランチャイズチェーン協会 「コンビニエンスストアセーフティステーション動アンケートリポート」から[？？]